【なぜ企業はB.LEAGUEを買うのか】ローカル・スポーツビジネスの可能性/M&Aが拓く、地方創生の新潮流
【なぜ企業はB.LEAGUEを買うのか】ローカル・スポーツビジネスの可能性/M&Aが拓く、地方創生の新潮流
30秒サマリー
ストライク新井氏・サイボウズ青野氏・B.LEAGUE島田チェアマンが、「B.LEAGUEクラブのM&A」を題材に、地方創生×スポーツビジネスの新潮流を議論したセッション。島田氏は、サラリーキャップ導入と2026年からの「B.プレミア/B.ONE/B.NEXT」事業力ベース格付制度(昇降格制度を廃止)により、勝敗ギャンブルからビジネスとして黒字化可能なリーグへの転換を世界初で進めていると主張。新井氏は、M&Aは女性・若年層中心という他スポーツに無いマーケット特性と、1県1クラブ=地域マーケットを握る独占性により投資対象として魅力的との見立てを示した。青野氏はサイボウズが2025年6月に愛媛オレンジバイキングスを子会社化、初期7試合で5勝2敗(前年5勝55敗)と再建が進んでいる事例を語り、ローカル理解こそが成功の鍵と論じた。
登壇者
- 新井邦彦(ストライク代表取締役社長/一般社団法人M&A支援機関協会代表理事): 1997年ストライク設立、約7年前からスポーツM&Aに参入。B.LEAGUEクラブのM&A仲介を多数手がける、日本のスポーツM&A第一人者という位置づけ。
- 青野慶久(サイボウズ代表取締役社長/愛媛オレンジバイキングス取締役会長): B2Bソフトウェア企業の経営者。今治市出身で愛媛に詳しい。2025年6月に愛媛オレンジバイキングスを子会社化し、19年ぶりのM&A案件としてプロスポーツ事業に参入。
- 島田慎二(B.LEAGUEチェアマン/日本バスケットボール協会会長): 2012年千葉ジェッツ船橋社長就任、2020年7月Bリーグチェアマン、2025年9月末JBA会長就任。「B革新」改革と地域創生×アリーナ構想の中心人物。
- 竹内(PIVOTモデレーター): セッション進行役。
キーポイント
- B.LEAGUE 55クラブの過半がここ数年でM&A: 島田氏は「全国55クラブのうち半分以上がこの数年でM&Aがあったと言っても過言ではない」「これからも検討中のクラブがいくつもある」との認識を示した。
- 2026年から世界初の事業力ベース格付制度に転換: 島田氏によれば、勝敗ベースの昇降格を廃止し、売上高・入場者数・選手サラリーキャップ等の事業基準で「B.プレミア/B.ONE/B.NEXT」3カテゴリに分ける。「世界でもない取り組み」と新井氏は評する。
- 女性・若年層という他スポーツに無いマーケット: 島田氏の見立てでは、観客の半数以上が女性で、年齢層も他スポーツより圧倒的に若い。これが企業のスポンサー意欲を高める背景にあると主張。
- サイボウズ×愛媛バイキングスの初期成果: 青野氏は、増資引受で子会社化→マイケル・パーカー選手(B.LEAGUE通算1万5000点超)ら主力獲得→開幕7試合5勝2敗(前年5勝55敗)、ホーム入場者数も2試合目の劇的逆転勝ちで熱狂が生まれていると報告。
- M&Aの動機は「投資効果+複合リターン」: 青野氏によれば、最大ポイントは投資効果が出ること。加えて自治体・地元企業との繋がり、社員エンゲージメント、採用での優位性などリターンが多面的との実感。
- ローカル理解こそが成否の鍵: 青野氏は「愛媛だから経営できる、他地域は怖くて手を出せない」と語り、新井氏も「地元出身であることが成功率を上げる」と主張。一方で島田氏は「地元への配慮を間違えると数年苦戦する」と、入り方の難しさを指摘。
- 1県1クラブ原則による地域独占性: 島田氏は基本的に1県1クラブ体制とし、知事・市長と直接コミュニケーション可能な「相当プライスレス」な地位が得られると主張。「1県でマーケットを完全に握りに行くのにどれだけ資金投下したらできるか考えたら、B.LEAGUEクラブは超安い」。
- アリーナ建設と地方創生の接続: 島田氏は、B.プレミア参入条件に「夢のアリーナを有すること」を含め、2028年までに多数のアリーナが誕生予定。沖縄アリーナがブレイクスルー事例で、各県視察が殺到していると説明。
- B2Bソフトウェア事業とのシナジー: 青野氏は、ソフトウェア営業先がスポンサーになる/スポンサー先が後にソフトウェア顧客になる相互送客、自治体との関係深化、強くなれば他クラブにkintone等を導入する可能性まで含めて、当初想定外のシナジーが見え始めたと主張。
詳細展開
章1: B.LEAGUEがM&A対象になった構造変化
前提: B.LEAGUE 2024シーズンB1〜B3合計入場者数557万人、2016年発足以降事業規模3.8倍。2020年から「B革新」改革を推進。
主張(島田氏): 過去のバスケ業界は「バスケ好きな若者が地元の名士の力を借りて小さくビジネスをしていた」段階で、M&Aの選択肢になる経済状況ではなかった。Bリーグ発足後の改革進展とともに「投資対象になり得る業界」に変わった。
主張(新井氏): 7年前にバスケットボールM&Aと出会った当初は「お金持ちが好きで持つ」否定的な印象だった。ちょうど「スポーツをビジネスとして投資対象に設計する」流れと合致したタイミングで、1件目のM&A成立後にこの領域に注目し始めた。
根拠・データ:
- 全国55クラブ、半分以上がここ数年でM&A経験
- 過半数未経験のクラブも投資余地あり、加えて成長クラブへの追加投資・ポジティブなオーナー再交代も含めて「常に55クラブが投資対象」と島田氏
島田氏の意図: 海外のように産価値が上がり高額売買されるダイナミズムを、規模は小さくとも世界観として作りたい。B.LEAGUEクラブ保有が上場企業の株価にもポジティブとなる状況を作るため手を打っている。
章2: サラリーキャップと事業力ベース格付制度(B革新)
主張(島田氏): 5年前に宣言した改革の核は、サラリーキャップ導入と昇降格廃止。勝つことだけに放任するとマネーゲーム化し損益分岐点が見えず経営にならない。サラリー上限を決め、アリーナ整備+経営改善で一定利益が出る構造にすることで上場企業も株主に説明可能なビジネスモデルへシフト。
根拠:
- 2026年シーズンから「B.プレミア/B.ONE/B.NEXT」3カテゴリ、事業力(売上高・入場者数・選手サラリー)で振り分け
- 選手側の反発: 島田氏「選手はめちゃくちゃ怒ってますけどね」と笑いつつ、「勝った負けたのギャンブルで地方創生は実現できない」「確実性の高い打ち手がビジネスの本丸」と立場を譲らない
- 新井氏は「世界でもこの取り組みは無い、世界初」「島田さんのビジネスセンスがどれだけ僕らにとって安心できるか」とこの構造を投資判断の核に置いている
青野氏の評価: 長期的ビジネスモデルのシナリオが見えるから10年20年のスパンで安心して投資できる。
章3: 観客プロファイル(女性・若年層)が生むスポンサー価値
前提: 動画内グラフで観客の半数以上が女性、他スポーツ感染と比較して年齢層も若い。
主張(青野氏): バスケに見に行って驚いたのは観客の半分以上が女性で、これは「ニューマーケット」。野球・サッカーは屋外で「暑い・日焼け・汗かく」に対し、バスケは室内空間で身長2m超の選手がスピーディに得点する華麗なプレイを近距離で観られる「非日常空間」。
島田氏の戦略開示:
- 女性に優しい会場空間(ヤジ排除、コアファン排他文化の意図的解体)
- SNS中心のメディア戦略
- 「かっこいい・おしゃれ」のブランディング
- アリーナはMC・照明・ライティングでコンサート会場のショーアップ
- ハーフタイム・タイムアウトに広告枠を挟める構造
- ライブ配信・スマホチケッティング等デジタル振り切り
新井氏の応答: 「女性向けブランド・化粧品企業への提案は弱かったかもしれない、提案の切り口として有効だ」と気づきを得た。女性ファンはファミリー・パートナーに連れてくる消費行動も活発。
章4: サイボウズ×愛媛バイキングス事例(M&Aの実装)
経緯:
- ストライク新井氏からの紹介で打診を受けた当初、青野氏は「B2Bソフトウェア企業」だからと断る方向だった
- 過去に島田氏の話を聞きB.LEAGUE成長を認識していたため検討
- 愛媛バイキングスは前シーズン5勝55敗、平均入場者数低迷、選手にお金がかけられていない再建案件
- 今治出身でFC今治(岡田武史氏が約12年前に当時の四国リーグから買収しサッカー文化のなかった街を変えた事例)を見ていたことが背景
実装:
- 増資引受で子会社化、その資金で中核選手獲得(マイケル・パーカー選手はB.LEAGUE通算1万5000点超のレジェンド)
- 10月新シーズン開幕、7試合終わって5勝2敗(前年同期5勝55敗)
- ホーム第2試合は劇的な逆転勝ち、ホームコミュニティセンターで観客熱狂
青野氏が語る投資判断:
- 最大ポイントは「投資効果が出ること」が絶対条件
- リターンの種類が多い: 愛媛県内企業・自治体との繋がり強化、社員エンゲージメント、採用優位
- 「市場的に松山の方が大きい、Bリーグが追い風」「うまくやれば全然稼げる」と判断
島田氏のシナジー観:
- グループにスポーツチームがあると採用での応募母集団が増えると、オーナー企業からよく聞く
章5: B2Bソフトウェア事業との具体的シナジー
主張(青野氏): B2Bソフトウェア企業とプロスポーツチームは想定外に相性が良い。
根拠・具体例:
- スポンサー営業とソフトウェア営業の相互送客: 「kintone買わない」と言われた先がスポンサーになり、関係構築後にソフトウェアにも繋がる動きが起き始めた
- バイキングス側は社内デジタル化(kintone導入)でスポンサー管理・ファンクラブ管理・興業データ集計分析・選手データ管理まで実装中
- 仮にバイキングス成功 → 他クラブも「kintone教えて」となり、リーグ全体に展開する青写真
- ローカル深耕: 愛媛で1社あたり営業成約率が「1割→2割」に上がる可能性、観光業全体でDX展開する集合的提案も視野
- 自治体からの感謝・地元中小企業・住民の応援感情がビジネスに繋がる
島田氏の補足(スポンサー構造):
- 1チームあたり平均300〜400社、多いところでは告知込み700社のスポンサー
- バスケはマイナーだった歴史背景から「一社専属の大型ではなく草の根(街の蕎麦屋まで営業)」型
- B2B事業者にとって「1件で300社規模のローカル顧客マーケット」が一気に生まれる構造
スポンサー枠の裾野設計:
- ユニフォーム・アリーナ大看板は高額で地元飲食店には負担できないが、「店に旗を立てる」レベルのスポンサー枠を設計
- 飲食店来訪客が試合に行き、店側は「バイキングスのスポンサー」と語ることで従業員満足・顧客満足にも繋がる
- 「ビッグスポンサー3社で終わり」ではなく「町の商店街全体が応援するモデル」が成功型
章6: ローカル理解=成否の核心
主張(青野氏): 「愛媛出身だから貢献したかったのではなく、愛媛に詳しいから経営できる」と立場を明確化。「あの人とあの人を繋いだら盛り上がる」「あの人には先に声をかけておかないといけない」が見えるから。他地域でビジネス的成功を見つけても、ローカルが分からない地域は怖くて手を出せないと述べた。
島田氏の見解:
- ローカルには独自のしきたりがあり、地元企業への挨拶回り・配慮が必要
- 「サイボウズは大企業だから自分たちは出さなくていい」という空気にもなり得る
- 配慮を間違えると数年苦戦することがある
- 一社で抱えると形を変えた実業団リーグになる、いかに地域を巻き込むかが鍵
新井氏の主張: 方法論や本は多数あるが「原点は熱量」。「このチームをいいチームにしていくんだ」という熱意が決定的。
エピソード(青野氏): 6月の子会社化後、地元中核企業数社へ挨拶回りに行ったところ、何も言わないうちに「スポンサー枠を増額します」と言われた。「営業していない」「熱量と覚悟が伝わったから」と本人解釈。
章7: 1県1クラブ原則と地域独占性
主張(島田氏): B.LEAGUE 55クラブで41都道府県をカバー(東京・名古屋等で複数乱立は例外)、基本1県1クラブ体制。
理由:
- 人口縮小を見据えれば複数乱立は共倒れ、マーケットが小さい
- 1クラブが県内で大きな影響力を持ち、知事・市長と直接コミュニケーション、地域活性化・街づくり・アリーナプロジェクトに参画できる地位は「相当プライスレス」
- 「1県でマーケットを完全に握りに行くのにどれだけ資金投下したらできるか考えたら、B.LEAGUEクラブは超安い」(島田氏)
事例: 愛媛県人口約130万人(日本の約1%)、松山まで車1〜2時間でアクセス可。1チームで100万人マーケット相手にビジネスとして当面成立する見立て。
章8: 夢のアリーナ構想と地方創生
B.プレミア参入条件: 「夢のアリーナを有すること」を5〜6年前に決定。
現状:
- 2028年までに多数のアリーナが誕生予定(既に誕生済も多数)
- B.プレミア参入クラブだけでなく、残り半数のクラブの大半も今後数年スパンでアリーナ化を検討中
島田氏のロジック:
- 50年弱に1回のサイクルで国体の度に1県1施設ができる(戦後一巡し老朽化+取り壊しタイミング)
- 自治体の投資判断時、コストとしての箱物 vs 利回り(地域に利益)を生む資産としての施設、後者は通常の体育館より費用増だが補ってあまる経済効果+シビックプライド換起+災害時のWi-Fi等避難拠点機能を提供
- 沖縄アリーナがブレイクスルー事例: 国内に視察が殺到し各県から行ける状態に
- 沖縄以前は無かったため、B.LEAGUEクラブも協力して米国視察を実施しモデル化
反論・課題(新井氏): 建築コスト高騰でM&A検討が止まる現実も出てきている。お金の移動(東京・大阪本社企業による地域投資)は人やコンテンツの移動より動きやすい、これを訴えていきたいとの主張。
青野氏の補足: 「みんなでお金を出し合い、知恵を出し合ってアリーナを作る家庭が感動的」「50年以上使う資産を次世代に渡していく」「県民参加型でアリーナを作る体験そのものが地方の大きな価値」と地域参加プロセスの価値を強調。
章9: 2050年「感動立国」構想
主張(島田氏): B.LEAGUEは2050年に「感動立国」というスローガンを掲げる。
ロジック:
- バスケットは手段、ゴールは地域活性化
- 社会性のあるリーグへ
- アリーナを通じた街全体の賑わい→点が線になり面になる→「日本をバスケで元気に」
- Uターンを促す(地元に帰る判断要因のアンケートで「地元のスポーツ・盛り上がり」が常に上位との主張)
青野氏の成功定義:
- 日本の人口問題マクロ視点: 東京一極集中=ブラックホール、出生率最低、地方を強くし子育てできる街を作ることが地方創生のテーマ
- B2Bソフトウェアで地方の生産性向上に貢献できるが、それだけでは不十分
- 「日々の喜び・悲しみ・悔しさを感じ、みんなで集まり飲み喋る」を加速する売物(=スポーツ)が必要
- 自身が愛媛で野球を「人生の伴走者」として応援してきたように、バイキングスが愛媛の人々の人生伴走者になれれば成功
重要な固有名詞・データ
| 項目 | 内容 | 文脈 |
|---|---|---|
| B.LEAGUE 55クラブ | 41都道府県カバー、過半がここ数年でM&A経験 | 島田氏のM&A状況概観 |
| 入場者数557万人 | 2024シーズンB1〜B3合計 | B.LEAGUE成長指標 |
| 事業規模3.8倍 | 2016年発足以降 | B.LEAGUE成長指標 |
| B革新(2020〜) | 改革の総称、サラリーキャップ・夢のアリーナ等 | 島田氏改革のブランド |
| B.プレミア/B.ONE/B.NEXT | 2026年シーズンから事業力ベース3カテゴリ | 昇降格制度を廃止しビジネス基準で再編 |
| 愛媛オレンジバイキングス | サイボウズが2025年6月子会社化 | 19年ぶりのサイボウズM&A |
| 5勝55敗→5勝2敗(7試合時点) | 子会社化前→新シーズン序盤 | 投資効果の初期サイン |
| マイケル・パーカー選手 | B.LEAGUE通算1万5000点超のレジェンド | サイボウズ参入後の中核選手獲得 |
| FC今治/岡田武史氏 | 約12年前に四国リーグから買収、サッカー文化のない街を変えた | 青野氏が今治出身として影響を受けた事例 |
| ストライク(1997年〜) | 新井氏設立、M&A仲介、約7年前からスポーツM&A参入 | スポーツM&A第一人者ポジション |
| サイボウズ | B2Bソフトウェア(kintone等)、クラウド化推進 | 青野氏のB2B事業基盤 |
| スポンサー300〜400社/チーム | 多いと告知込み700社 | 草の根スポンサー構造 |
| 1県1クラブ原則 | 東京・名古屋等の複数立地は例外 | 地域独占性の前提 |
| 愛媛県人口約130万人 | 日本の約1%、松山まで車1〜2時間 | サイボウズの市場感 |
| 沖縄アリーナ | ブレイクスルー事例、視察殺到 | アリーナモデルの起点 |
| B.プレミア参入条件 | 「夢のアリーナを有すること」 | 5〜6年前に決定 |
| 2028年 | 多数のアリーナ誕生目標年 | 夢のアリーナ計画タイムライン |
| 2050年「感動立国」 | B.LEAGUEのスローガン | 25年後の到達点 |
| 観客プロファイル | 女性が半数超、年齢層が他スポーツより圧倒的に若い | スポンサー誘致の主要根拠 |
アクションインサイト
- 島田氏の議論を踏まえれば、自社の地方拠点・地縁を持つ事業領域でローカルスポーツM&Aを「広告宣伝費」ではなく「投資マーケットへのアクセス権獲得」として再評価する余地がある(サラリーキャップ+事業力ベース格付の構造的改革により損益分岐点が見えるリーグ/クラブに限定)。
- 青野氏の議論を踏まえれば、B2B事業者がローカルスポーツチームを保有することで「ソフトウェア営業先↔スポンサー先」の双方向送客と、地元自治体・住民・中小企業との関係資本が同時に得られるかを、自社の営業構造に当てはめて点検する余地がある。
- 新井氏の指摘を踏まえれば、女性・ファミリー層がコアという観客プロファイルは、化粧品・女性向けブランド等これまで接点の薄かった企業のスポンサー誘致機会を示しており、自社が女性顧客向け事業を持つ場合の活用余地を点検できる。
- 島田氏の「1県1クラブで地域マーケットを握る独占性」論を踏まえれば、地方の市場規模を「人口100万人クラス=十分なマーケット」と再評価し、首都圏感覚で「狭い」と切り捨てる前提を更新する余地がある。
- 青野氏の「ローカル理解こそが成否の核心」論を踏まえれば、自社が新規地域に投資する際は「出身者・在住経験者がチームに含まれているか」「地元キーパーソンとの関係マップが描けるか」を入る前のチェック項目に組み込む余地がある。
引用したくなる発言
1県でマーケットを完全に握りに行くなんて、どんだけ資金投下したらできるのかって考えたら、Bリーグのクラブなんか超安いっすよね。(島田慎二)
ボランティアではなくて、単に投資として成立する話なんですってことを訴えていきたい。(新井邦彦)
愛媛に詳しいので、あの人には声をかけておかないといけないなとか、あの人とあの人を繋いだら盛り上がるよなみたいなのが見えるから、愛媛のチームだったら僕は経営できるかもと思った。(青野慶久)
何も言ってないのに「増額します」って言ってくれたんですよ、スポンサー枠を。営業してないんですよ。(青野慶久)
勝った負けたっていうギャンブルで地方創生は実現できないんですよね。(島田慎二)
地域がチームになれるような、そんなストーリーが作れたら、僕の中ではこの50年が成功だったと言える。(青野慶久)
関連トピック
- FC今治(岡田武史氏が約12年前に四国リーグから買収、青野氏に着想を与えた地方スポーツ事業の先行事例)
- 沖縄アリーナ(B.LEAGUEアリーナ構想のモデルケース、米国視察→国内モデル化の起点)
- B.LEAGUE 2026年カテゴリ再編「B.プレミア/B.ONE/B.NEXT」
- B.LEAGUE 2050年スローガン「感動立国」
- 一般社団法人M&A支援機関協会(新井氏が代表理事)
- DeNA、エイベックス等エンタメ系の親会社化ケース、伝統的製造業の親会社事例(具体社名は動画内で言及なし)
- サイボウズ kintone の地方DX展開可能性(観光業全体への横展開構想)
- 国体施設の老朽化と取り壊しタイミングを捉えた自治体投資判断
- 千葉ジェッツ船橋(島田氏が2012年社長就任した出発点)
- トヨタアリーナ(青野氏が「大型は無理でも愛媛らしいアリーナを」と対比的に言及)