【木野内栄治の最新相場解説】日本株は３月からさらに上がる／AI相場再び、日経平均6万8000円へ／注目の国策銘柄9選／日銀は金利を上げられない？円安懸念は払拭か【マーケット超分析】

30秒サマリー#

PIVOT「マーケット超分析」月次回。大和証券・木野内栄治氏が「衆院選で自民党が単独316議席を獲得した戦後最多の勝ち方は、高市政権の高圧経済路線を長期化させ、日経平均は今年6万8000円台に届く可能性がある」との見立てを示した。ゲストのUBS SuMi TRUST・青木大樹氏もこれを「秋までに6万8000円もあり得る」と支持。木野内氏は、日銀の利上げは高圧経済と矛盾するため抑制される、為替介入は財源論との兼ね合いで実施可能性が高い、3月以降はNVIDIA決算・米国税還付などを起点にAIサーバー関連と電線・光ケーブル関連が再浮上する、と論点を展開した。

登壇者#

• 木野内栄治（大和証券 チーフテクニカルアナリスト 兼 テーマリサーチ担当）: 月次マーケット解説の常連。テクニカル＋政策＋景気循環を組み合わせた相場見立てを担当。今回は強気シナリオの主軸論者。
• 青木大樹（UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント 日本地域CIO）: 元内閣府で第二次安倍政権の骨太の方針策定に関与した政策中枢を知るエコノミスト。富裕層投資の視点を提供する立場で参加。木野内氏のシナリオに概ね同意。
• 柴田（PIVOT 進行役）

キーポイント#

1. 自民党の戦後最多勝利＝高圧経済路線の長期化: 木野内氏は「自民党プラス118議席は、自民熱狂というより旧立憲の崩落（公明票の流出4割）。郵政解散2009年と類似し、高市氏は『勝ちすぎた責任』として消費減税封印・高圧経済継続に進むのではないか」との見立て。
2. 日経平均6万8000円シナリオ: 木野内氏は「全要素生産性が0%台半ばから1.1%まで戻れば名目GDPが押し上がり株価も先行上昇する。AI相場の本質は電気のイノベーション。年内6万8000円方向に進んでいるのではないか」と主張。青木氏も「秋までに6万8000円もあり得る」と支持。
3. 選挙直後の続落はSQ要因で構造的下落ではない: 木野内氏は「選挙翌週末のSQでコールオプションのロングポジションが利食いされた一時的な押し目で、対象解散後は6〜8ヶ月株高になるのが歴史的傾向」と説明。
4. 日銀の利上げは高圧経済と矛盾するため抑制される見立て: 木野内氏は「実質金利を上げると設備投資をスポイルする。物価も小麦・エネルギー補助金で落ち着くため利上げ急務ではない。上田総裁は元々鳩派で、円安に押し込まれて高派化しただけ。高市氏が呼びつけて元に戻すのではないか」と分析。毎日新聞が「高市氏が利上げに難色」と報じ円安・先物高の反応が出た、と紹介。
5. 為替介入は財源論的にも実施可能性が高い: 木野内氏は「ベッセント財務長官が『日本サイドの裁量に委ねる』と容認した。米国債4割の含み益を取り崩せば消費減税の財源になる。レートチェックを抜けたら即介入の構えで、株価は一時押し下げるが何度かやれば円高トレンドに転じる」との見立て。
6. 介入で輸出株は一時下押し、銀行株も伸び悩む: 木野内氏は「為替介入が来ると自動車と銀行（利上げ抑制で恩恵減）が下げる。トピックス型より日経平均型が上がりやすい」と分析。
7. 3月以降AIハードウェア再浮上シナリオ: 木野内氏は「NVIDIAは10月29日以降上がっていないが、スーパーマイクロ（10〜12月期）の売上倍増、台湾同業の月次、米ISM製造業、日本の工業生産・輸出の改善が示すように、ブラックウェルウルトラ効果が世界製造業を刺激しており3月以降は相当良くなる可能性がある」と主張。
8. 注目銘柄は電線・光ケーブル: 木野内氏は「以前紹介した古川電工（水冷モジュール5倍・光ファイバー能力5倍・直流ケーブル1000億円工場）に続く銘柄として、住友電工、藤倉、SWCCなど光ケーブル・光トランシーバー関連が注目できる」と提示。青木氏は「AIダイレクトより電力テーマが日本の強み」と補強。

詳細展開#

第1章：自民党単独316議席の意味と高圧経済路線の継続#

2月の衆院解散総選挙で自民党が単独316議席という戦後最多の勝利を収め、2月9日の日経平均は一時5万7000円台を突破して史上最高値を更新した。

主張: 木野内氏は「これは自民党に追い風が吹いたというより、旧立憲が負けた影響が大きい」と指摘。東北の選挙応援現場を自ら撮影し、「藤原孝志氏のポスターには『自民党』表記がほぼ無い」「群衆のスマートフォン保持者がほとんどいない」と現地観察を提示した。

根拠・データ:

• 比例得票シェアは岸田氏時代の選挙と高市氏時代の選挙でほぼ変化なし
• ところが議席シェアは自民+118議席、旧立憲（中道）は同じくマイナス
• 公明党支持者の中道投票への流出は限定的だが、旧立憲投票者の約4割が中道候補から流出
• 木野内氏は「旧立憲は自民党にとって長年のライバル。それがここまで崩落したことで、高市氏側に『明日は我が身』との反面教師意識が働き、勝ちすぎたが故の責任ある統治路線（消費減税封印・高圧経済継続）に向かうのではないか」との見立て

反論・補足: 青木氏は「自民圧勝による期待だけでなく、実質賃金上昇・コーポレートガバナンスコード改定・海外資金流入余地・国内勢未買いといったカタリストが複数あり、6万8000円は秋までに意外とあり得る」と賛同。

第2章：高圧経済→全要素生産性改善→名目GDP→株価のロジック#

主張: 木野内氏は「需給ギャップを上に引き上げ続けることで研究開発・設備投資が誘発され、全要素生産性（潜在成長率）が0%台半ばから過去のコブ水準（1%、1.2%）まで戻る」とのシナリオを提示。

根拠・データ:

• 100個売れる状態で110個売れるようになれば、残業→定時化のために研究開発・設備投資が起きる
• 単価100円→110円・数量100個→110個で名目GDPは121に拡大
• 内閣府の中長期試算で全要素生産性0.5%時の青いパスとピンクの1.1%パスでは名目GDP将来値が大きく乖離
• 「過去50年、緑色の全要素生産性が改善する局面では電気・情報通信株が必ず上がってきた。AI相場の根本もこれと同じ」と木野内氏
• 米国は日本より早く高圧経済化し、サプライチェーン物不足の局面でMicrosoftがOpenAIに2兆円R&D投資→GPT誕生という事例を提示

第3章：選挙直後の続落（SQ要因）#

主張: 木野内氏は「選挙翌週末のSQで、選挙2週間前から積み上がっていたコールオプションのロングポジションが強制決済され、ディーラーがヘッジで持っていた現物ロングも閉じられて利食いになった」と説明。

根拠・データ:

• 過去の対象選挙後（郵政解散2005、安倍始まる2012など）でも、SQ通過時の押し目は頻発
• ただし対象選挙後は6〜8ヶ月（年半ば〜秋まで）株高が続くのが歴史的傾向
• 1979〜80年、大平内閣の死去・選挙→足かけ4ヶ月上昇、その後も6〜8ヶ月の上昇局面という類似パターンを参照

第4章：日銀の利上げと上田総裁観#

主張: 木野内氏は「日銀の利上げは高市氏の高圧経済路線と相反するため、急ぐ必要はないとの見立て」を提示。

根拠・データ:

• 物価面：食品値上げ品目数は前年同期比で大幅減。小麦は政府の上期一括購入を下期に平均価格で払い下げするため、円建て小麦価格は前年同期比8%以上下落、4〜9月期も5%程度下落見通し
• ガソリン下落・1〜3月のエネルギー補助金（払いは2〜4月）→3〜5月発表のCPIに反映
• 実質長期金利は上昇しているが、設備投資計画と逆相関（青い枠内で上下逆の形）
• 設備投資金額と株価は基本的に同じ動き＝アニマルスピリットの先行指標
• 上田氏は元々審議委員時代のゼロ金利解除に「GDP需給ギャップが足りない」として反対した鳩派
• 約2年前の春に「円安は問題ない」と発言し岸田氏に呼びつけられて以降、円安対応で押し込まれて高派化していた、というのが木野内氏の見方
• 高市氏が選挙後に上田総裁と面談、上田側が会談内容をほぼ公表しなかったことから、毎日新聞が「高市氏が利上げに難色」と報じ、即座に円安・先物高の反応

会計基準変更も選挙の影響: 生命保険の責任準備金対応債券について「簿価50%下落で減損」のルール見直しが浮上。木野内氏は「これは前から出てきても良かった話。選挙後に動いたのは、霞が関が高市政権の長期化を見据えて協力に動き始めた証左」と指摘。青木氏も「海外勢からなぜ今かと質問が来ている」と補強。

第5章：為替介入シナリオ#

主張: 木野内氏は「ベッセント米財務長官が日本側の裁量に委ねた以上、介入が起きないはずがない」と踏む。

根拠・データ:

• 日本の外貨特別会計（外為特会）は約4割の含み益。買為替介入時の平均コスト108円に対し現在150円台
• 介入＝米国債売却＝国有財産売却＝財源化、消費減税の原資論と整合
• 過去にレートチェック後の介入実績（10月14日レートチェック→22日介入）。点線の水平ラインを少し抜けただけで即介入が来る構え
• ただし介入の都度、日経平均は一時押し下げられる傾向（茶色矢印で示された下押し）
• 何度か介入を繰り返すと円高トレンド化
• 円高は上場企業（貿易黒字主体）にネガティブ＝株価押し下げ要因

関連タブの動き: 1分足で159円20銭台→アメリカ時間で158円20銭台と段階的にレートチェックの動きが観察された、と木野内氏が示唆。

第6章：グローバルリスク（中東・SaaS・プライベートクレジット）#

中東: 木野内氏は「五輪明けは戦争が起きやすい時期。ただし今回はイラン対米国の構図で、米国の武力行使は1回で終わるパターンが多い。1営業日後に悪材料出尽くしで戻ることが多く、交渉路線に転じる可能性もある」と展望。

SaaS／プライベートクレジット不安:

• 構造図：システム受注会社→コーディング会社（下請け）→生成AIに置き換わりつつある
• プライベートクレジットファンドはSaaS非上場会社にダイレクトレンディング
• 5%以上の解約発生で出金停止する仕組みが作動した事例あり
• 木野内氏は「生成AIによりコーディング会社（左側）が圧迫される一方、ビッグテック（右側）にもプライベートクレジットがSPV経由で融資している。今は資金需給が悪く悪いところ取りの状態」と説明
• 「ようやくゴールドラッシュの『金』（NVIDIAの先の稼ぐ場）が見え始めたが、評価される右側より左側の不安が先行している」
• ビットコインも2月から3月は歴史的に不安定。これは米国の税還付（毎年5月までに約40兆円が戻る）が2月下旬から始まる「給料日前」のタイミングだから、というのが木野内氏の見立て

第7章：3月以降のAIハードウェア再浮上シナリオ#

主張: 木野内氏は「3月からは相場が相当良くなる可能性がある」と提示。

根拠・データ:

• NVIDIAは10月29日以降ほぼ上昇していない
• 原因はスーパーマイクロコンピューターの「ブラックウェルウルトラを顧客が待ち横ばい」とのウォーニング
• ところがスーパーマイクロの10〜12月期決算は売上倍増
• スーパーマイクロは10〜12月期決算、NVIDIAは11〜1月期決算で1ヶ月遅れ＝ブラックウェルウルトラ効果はNVIDIA側で1ヶ月分多い
• 台湾の同業者（AIサーバー販売）の12〜1月の月次も好調
• 米ISM製造業指数が直近で跳ね上がり、日本の鉱工業生産・予測指数も改善、米国鉱工業生産も急回復、日本の輸出も前年比で大きく伸びた
• 木野内氏は「データセンター投資由来のAI半導体だけでなく、製造業全般・日本の輸出にも波及している。3月からの株式市場は相当良くなる可能性」と展望

粗利益率（マージン）の論点: 視聴者からの定番質問。木野内氏は「NVIDIA株価は粗利益率と連動。新世代半導体発売後はマージン悪化が常だが、次世代ルービンは2026年後半予定で時間的余裕がある。次のガイダンスでも粗利改善が示される可能性が高い」との見立て。

第8章：注目銘柄群（国策・AI設備投資企業）#

主張: 木野内氏は「AI関連企業は去年儲かったが、工場フル稼働で売上横ばい・収益伸びにくい状態。一方、設備投資を増強している企業は売上が伸びる余地がある」と提示。

根拠・データ:

• 古川電工（既出推奨）：水冷モジュール能力5倍、光ファイバー能力5倍、1000億円で直流ケーブル工場新設
• 4〜5月の本決算ではガイダンスが保守的に出やすいが、設備投資企業は「分かりません」と言える状況にないため過度に保守的にならないリスクが小さい
• 後継候補：住友電工、藤倉、SWCC（光ケーブル）、光トランシーバー大手など
• 光デバイスは年後半のルービンでもコア技術
• 高市氏が3月19日頃からの3連休で訪米予定。AIデータセンター案件として5兆2000億円規模の投資を持参との情報
• 米国ではGEベルノバ、SiemensエナジーなどガスタービンメーカーがAIデータセンター電力供給テーマで急騰中
• 日本の発電関連も「家電会社と思っていた日立がインフラ会社になった」と進行役が指摘し、木野内氏は「日立はSaaS不安で行きすぎに売られているが3月以降盛り返すグループの一角」と評価

青木氏の補強: 「AIダイレクト銘柄は破壊と創造で先が読みにくくバリュエーションが30倍超まで伸ばしにくい。一方で電力テーマは光ファイバー・冷却・送電といったAIインフラとして必須で、日本の得意分野が多い。米国でも電力関連株が大きく上昇している。日本の強みとして盛り上げる余地がある」との立場。

第9章：物色変化のタイミング（バリュー→グロース）#

主張: 木野内氏は「米国の税還付（2月下旬〜5月）に伴う資金流入で、日本でもグロース株が優位になりやすい」との季節性を提示。

根拠・データ:

• TOPIXのバリュー対グロース相対パフォーマンス（過去十数年平均）では2月下旬からバリューがアンダーパフォーム、グロースがアウトパフォーム
• 米国の「Sell in May」逆説：5月までは資金が良い
• 政府閉鎖の影響で今年は税還付がやや遅れる可能性
• 政府からの資金還流が始まれば、プライベートエクイティ・クレジットからの解約圧力も低下

重要な固有名詞・データ#

項目	内容	文脈
自民党獲得議席	単独316議席（戦後最多）、+118議席	2月衆院解散総選挙、高圧経済路線の継続根拠
日経平均最高値更新	2月9日に5万7000円台、ザラ場で5万8000円台到達	選挙後の急伸
日経平均見通し	6万8000円（木野内氏予想／青木氏も秋までに到達可能性に言及）	全要素生産性改善シナリオ前提
全要素生産性	現在0%台半ば→過去コブ1%、1.2%水準へ復元シナリオ	名目GDP・株価押し上げの基幹ロジック
円建て小麦価格	前年同期比8%以上下落、来期4〜9月も約5%下落	物価上昇圧力の減衰、利上げ不要論の根拠
上田総裁	元審議委員時代にGDP需給ギャップ不足を理由にゼロ金利解除に反対した鳩派	木野内氏は「鳩派回帰」を予想
ベッセント財務長官	為替介入を日本側裁量に委ねたと表明	介入実施可能性の高さ
外為特会平均コスト	約108円（買い介入時平均）、現在150円台	含み益約4割＝介入の財源化論
レートチェック	10月14日にレートチェック→22日介入の実績	ポイント抜けで即介入の構え
古川電工	水冷モジュール能力5倍、光ファイバー能力5倍、直流ケーブル工場1000億円	木野内氏推奨銘柄、株価既に上昇
住友電工／藤倉／SWCC	光ケーブル・光トランシーバー関連	古川電工に続く注目銘柄群
NVIDIA	10月29日以降ほぼ横ばい、スーパーマイクロのウォーニングが主因	3月以降の再浮上シナリオの中心
スーパーマイクロコンピューター	10〜12月期決算で売上倍増、ブラックウェルウルトラが12月から出始め	NVIDIA再評価の前提条件
ルービン（Rubin）	NVIDIA次世代半導体、2026年後半予定	粗利益率改善の時間的余裕
訪米持参案件	AIデータセンター約5兆2000億円規模、合計5500億ドル投資パッケージ	高市氏3月19日頃からの訪米
GEベルノバ／Siemensエナジー	ガスタービン・発電機メーカー	米国でAIデータセンター電力テーマで急騰
米国税還付	毎年約40兆円、5月までに還流、2月下旬から開始	バリュー→グロースの物色変化要因
Microsoft→OpenAI投資	約2兆円のR&D投資→GPT実現	高圧経済→イノベーションの実例
UBS SuMi TRUST運用残高	世界6兆ドル規模	富裕層運用ビジネスの規模感

アクションインサイト#

• 木野内氏の「対象選挙後は6〜8ヶ月株高」という歴史的パターンを踏まえれば、SQやレートチェック起因の短期押し目を構造的下落と取り違えないよう、自社のポートフォリオ運用方針を点検する余地がある
• 日銀の利上げ観について木野内氏が「物価減速＋設備投資抑制リスク＝利上げ急務ではない」と組み立てているため、金利前提で組まれた事業計画・資金調達計画の感応度を再評価する材料になる
• 為替介入が「いつ・どう来るか」を木野内氏のレートチェック観察視点で押さえておくと、輸出関連事業の為替感応度ヘッジ判断に使える
• 木野内氏の「AI設備投資を増強している企業は本決算ガイダンスが過度保守化しにくい」との指摘は、4〜5月決算シーズンに向けて関連銘柄のサプライズ期待を点検する際の補助線になる
• 青木氏の「AIダイレクトより電力・光・冷却インフラが日本の強み」との見立ては、自社の事業ポートフォリオを「AIアプリ層」と「AIインフラ層」のどちら寄りに置くかを再考する材料になる
• 木野内氏の「3月以降の米国税還付＋NVIDIA決算＋ブラックウェルウルトラ効果」という複合シナリオを踏まえ、四半期ベースのリスクオン／オフ判断のタイミング設計を点検する余地がある

引用したくなる発言#

「自民党がすごく熱があって勝ったっていうよりも、旧立憲さんが負けたっていう度合いの方が大きいんじゃないかと感じました」（木野内氏）

「ゴールドラッシュで金を掘る前にジーンズやツルハシを売る人が儲かった、それがNVIDIAの話だったが、ようやく金が見つかったかもしれない」（木野内氏）

「為替介入を好きにやっていいよと言われてやらないはずがない」（木野内氏）

「AIダイレクトより、電力・光・冷却の関連で日本が得意な分野がたくさんある。もっと強みとして盛り上げてもいい」（青木氏）

「上田さん、思い出してよと。あなた元々鳩派だったじゃないと」（木野内氏、高市氏の上田総裁面談を推察した発言）

関連トピック#

• 郵政解散（2005年）と今回の対象選挙の比較
• 1979〜80年大平内閣選挙後の日経平均の類似パターン
• 米国「Sell in May」と税還付サイクル
• AIデータセンターの電力テーマ（GEベルノバ、Siemensエナジー）
• 高市政権の高圧経済路線・消費減税問題・「高一番タコ」批判
• 上田日銀総裁の鳩派・高派遷移
• ベッセント米財務長官の為替政策スタンス
• 旧立憲民主党の議席崩落・公明党票の流出
• ブラックウェルウルトラ／ルービンなどNVIDIA次世代製品ロードマップ
• プライベートクレジットファンドのSaaS不安・解約停止スキーム
• ビットコイン2〜3月の歴史的不安定性と米国資金需給
• UBS SuMi TRUSTのプライベートバンキング業態（運用残高6兆ドル規模）
• 古川電工・住友電工・藤倉・SWCC等の電線・光ケーブル銘柄群
• 高市首相の3月訪米（AIデータセンター5兆2000億円・合計5500億ドル投資）